老いて認知症の不安を感じない人はいないでしょう。

「死」について同様に、元気なうちから考えておきたいのが、こうした精神障害を患った場合のことです。

精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）により判断力が十分でない人が不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その人を援助してくれる後見人をつけてもらう制度が成年後見人制度です。

この制度には法定後見制度と任意後見制度の２種類があり、本人の判断能力が衰えてから利用するのが法定後見制度で、本人の判断能力が衰える前に契約を結んでおくのが任意後見制度です。

法定後見制度の場合、後見人は家庭裁判所が選任します。

申し立てができるのは、配偶者、４親等以内の親族、任意後見人、任意後見監督人などです。

身寄りがない人の場合、市区町村長が申し立てます。

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旅立ちスタッフ　島袋